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 強い日差しが注ぐ夏に向け、愛知県蟹江町の「戸谷浩文商店」で麦わら帽子の生産が最盛期を迎えている。

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 麦わらや麻、い草などの天然素材で編まれた幅1センチほどの「真田(さなだ)」と呼ばれる平らなひもをミシンで縫い上げ、プレスで形を整えた後にリボンなどの飾りを手作業で付けて完成させる。

 ファッション雑誌に取り上げられたためか、今年は20年以上前に流行した「カンカン帽」の注文が多く、すでに約1万個の出荷を終えたという。

 麦わら帽子はショッピングセンターやホームセンターで1000円から1500円ほどで販売される。【大竹禎之】

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by qgi5lu6lq1 | 2010-05-27 14:40
 【メッス=山口昌子】フランス北東部のメッスで11日、日本の建築家、坂茂氏が設計した美術館、ポンピドーセンター・メッスがオープンする。

 パリの現代美術館ジョルジュ・ポンピドー芸術文化センターの別館で、大きな帽子のような屋根が特徴の4階建て。フランス政府が「脱中央主権主義」を掲げて2003年に国際コンペティションで建築家を公募。157人の応募者の中から坂氏が選ばれた。

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 メッス駅に隣接しており、市当局は「できるだけ多くの人に鑑賞してもらいたい」と述べ、市内の大寺院とともに観光の目玉にしたいと意気込んでいる。

 坂氏は応募に当たっては、「日本は意識しなかった。大きな屋根を作ることで市民の集まる空間を作りたかった」という。網状の屋根は「中国の竹の帽子」にヒントを得たという。

 ポンピドーセンター・メッスはポンピドー芸術文化センターの所蔵作品を自由に利用できる。12日からはピカソやマチス、ジャコメッティらの作品800点を「傑作?」と銘打って展示するが、700点はポンピドー芸術文化センターの所蔵作品だ。

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by qgi5lu6lq1 | 2010-05-18 18:53
 「訪問」「通い」「宿泊」の3つの機能を併せ持つ小規模多機能型居宅介護(小規模多機能)の事業所は今年3月末で2300事業所。これは、認知症対応型共同生活介護や介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の数には及ばない。全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の川原秀夫代表は、「事業所が少なく、まだ小規模多機能が理解されていないところがある」と認めながらも、住み慣れた地域で介護を受ける利用者本位の介護の在り方を考えると、小規模多機能こそが今後自然に求められるサービスだと強調する。

―政権交代後、半年がたちました。現政権に対する評価を教えてください。
 具体的な姿が見えないというのが正直な感想です。介護保険制度ができて10年がたちました。介護を受ける人を社会全体で支え、地域で暮らすことを実現するという理念の下で介護は発展を続けてきました。政権が代わったからといって、利用者や家族が望む介護の姿は変わりません。これまで進んできた方向と違う方向に進まないようにしてもらいたいですね。

―厚生労働省は昨年12月、特養の待機者が42万人いると発表しました。施設整備の在り方はどうあるべきと考えますか。
 今後急速に高齢化が進む都市部では、「施設が足りない」という声が大きくなるかもしれません。しかし、既にある程度の施設がある地方に本当に需要があるのかは疑問です。施設を造ること自体を否定はしませんが、団塊の世代の中に、住み慣れた地域以外の施設に入りたいという方はほとんどいないでしょう。
 特養待機者が多いのは、在宅で介護をする環境が整備されていないことが原因です。例えば、東京都内の認知症デイサービスでは日曜が休業日ということもありますし、ショートステイでは2か月前に申し込みをしなければいけないところもあります。これでは利用者やその家族が急に利用したいと思ったときにどうしようもありません。こうした点を改善していないから施設介護の方がいいということになり、「施設が足りない」といわれるのでしょう。在宅での介護の在り方を改善することこそが、問題の根本的な解決につながるのです。

―政治家からは「施設増」という話は聞こえてきますが、「小規模多機能増」という話はあまり聞こえてきません。
 まだ小規模多機能が理解されていない部分が大きいのでしょう。特養などの介護保険施設などは数が多いので、選挙の際の票田にはなるかもしれませんが、小規模多機能はまだ全国に2300余り。1つもない市町村もあります。だから票にはなりません。ただ、たとえそうであっても、国民が望む「在宅での暮らし」「地域での暮らし」を実現するために、「訪問」「通い」「宿泊」の3つの機能によって在宅介護を支える小規模多機能はなくてはならない存在であり、高齢者の選択肢として当然求められるものになるでしょう。

―夏に参院選を控えていますが、政治に望むことは何ですか。
 一番大きいのは、国民が一体介護に何を望んでいるのかしっかりと耳を傾け、将来の介護の在り方を共に考えることです。団塊の世代が75歳以上を迎える2025年を見据えた上で将来のビジョンを考え、これから介護を受ける人も安心できる制度を設計することが大切です。そのためにも、小規模多機能の良さを理解してもらえるよう、政党にこだわらずに積極的に働き掛けていきたいと思います。

―介護職員の処遇改善については、どのようにお考えですか。
 小規模多機能で勤務する職員の賃金は、他のサービス区分の職員に比べて低いといわれています。民主党が昨年の衆院選のマニフェストで掲げた「賃金4万円引き上げ」は、ぜひとも実現してほしいものです。
 09年4月に介護報酬が引き上げられましたが、それは加算が中心でした。しかし、加算の仕組みには問題があります。例えば、サービス提供体制強化加算(1)を算定するためには、介護福祉士が全職員の40%以上配置されている必要があります。しかし、介護福祉士の割合が40%の事業所が、介護福祉士以外の職員を1人でも採用すると40%を割ってしまうため、加算が算定できなくなるのです。手厚い介護を実現しようとすると、事業所の収入が減ってしまうことがあるということです。次回の改定では加算を見直して基本報酬部分に織り込み、介護現場をきちんと支える仕組みにすべきです。

―介護の現場で働く職員の在り方については。
 一般の人にとって介護職員の位置付けが低く見られ、「介護は誰でもできるもの」と思われている部分があると思います。介護は利用者の尊厳や命を守るとても大事な仕事ですが、それがまだ理解されていません。今後も正当に評価されない状態が続くと、誰も介護の職に就こうとは思わなくなります。介護福祉士という資格の専門性を高め、しっかりと報酬アップによって正当に評価することが必要だと思います。


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by qgi5lu6lq1 | 2010-05-11 03:07